市民の皆様から池田市行政に対するご意見をお伺いさせて頂いている中で「まず池田市でどのような取り組みが行われているかが分からない。どのような事業にどれだけの税金が使われているかが分からない」といったお声を数多く頂きました。

池田市行政の情報は「広報いけだ」や「池田市ホームページ」等で発信されていますが、他市に比べますと行政の情報公開の透明性が低いと言わざるを得ない状況です。ササノは不透明な税金の使い道をしっかりチェック、きっちり質問、議会ニュースで公開し池田市行政の見える化・分かる化を進めて参ります。

ブラック企業問題や低賃金長時間労働に苦しむ人達を置き去りにする政治、法整備にはNOです。

散々こき使われて自信を奪われるような境遇の人をなくすために自治体から出来ることが「公契約条例の制定」です。

労働者を守る法的なルールを規制しなければ地方の地域経済は衰退の一途を辿ります。

現在は公務員の３人に１人が非正規雇用（官製ワーキングプア）ですが、国際的に見れば日本の公務員数は非常に少なく、財源不足を理由とした民営化、公務員の人件費のカット、小さな政府、新自由主義路線で利するのは超富裕層や民営従事経営者やバックマージンを得る政治家だけです。公的な住民サービス事業で働く人の労働環境の改善を目指し、労働者の人権を守ります。また、民営化の際には同時並行で公契約を義務付ける条例の制定を目指します。

三位一体の改革と国の借金（財政難）という大きな嘘（ダブルスピーク）によって各地方自治体が疲弊しているため、会派、自治体を越えた地方議員で一丸となり議員連合をつくり、大阪府に請願、国に意見書を提出しその反応を公開して参ります。また各選挙区の国会議員に「地方税財源の充実確保を求める」「国と地方の税制改革」を行うように陳願、意見書を提出してその反応をオープンにし共有して参ります。日本の地方議員は３万人ですが地方議員が国政も監視することは非常に重要な仕事の一つです。しかし「それは国会議員の仕事」と割り切っている地方議員が多いので、会派、自治体を越えた議員連合をつくり声を上げなければならない問題について、議会で議論を進めて参ります。国が多くの補助金をカットしてきました。国全体で利用可能な税源が国により多く集中している現在、国税に約６５％、地方税に約３５％の税源が配分されていますが一国全体の政府支出の規模はまったく逆の比率となっています。地方政府の側に立つと収入で３５％しか保証されないのに、国全体として必要な公共サービスの供給を６５％も遂行しているということです。したがって地方に財源不足が必然的に生じています。各自治体の財源不足は「国の借金が１０００兆円」という大きな嘘を理由にされている為、そもそも国の借金は１００兆円ほどしかなく、全ての人を欺いている罪深い大きな嘘だと言わなければなりません。反緊縮の声をあげて行かなければ「みんなで不幸になろうキャンペーン」はこのまま続くからです。

私たちの税金でまかなわれる住民サービス（医療、介護福祉、教育、子育て、インフラ）にはそれだけのお金が必要です。

「国の借金は１１００兆円で財政難」という大きな嘘によって国から地方自治体への補助金も削減されてきました。しかし事実上の国の負債は２００兆円ほどしかなく、小さな政府で利するのは超富裕層だけです。この３０年、超富裕層の新自由主義者達が小さな政府を善かのように推進してきましたが、今後の健全派の主張は「大きな政府・超富裕層へ応能負担を求めること」「全ての人に恩恵が及ぶ社会保障（ベーシックインカム）」「生産性の向上・労働時間の短縮化」です。

しかし法的な雇用の規制を行わずにさらなるAI技術（ロボット）と海外からの移民労働者の受け入れは超富裕層の富をさらに拡大し一般の労働者を切り捨てる方向性です。すでに働く人は４割が非正規雇用。最富裕層４０人の資産は全世帯の５０％の総資産と同額。にもかかわらず超富裕層の方々への減税と私達庶民への増税はおかしいとは感じませんか？そこで私は米国のように内部留保課税を導入し、分離課税制度を廃止し、従業員への利益還元率によって法人税の減額控除制度の強化などを国側に求めて参ります。

空き家を活用した市独自のコミュニティースペースの創設で地域の中から池田を元気にします。準高齢者の方々に活躍していただき、働くパパとママを支援する学童保育の拡充と仕組みづくりを進めます。人と人の繋がりが希薄化している現代の中で、コミュニティスペースの役割を果たしてきた公民館の老朽化問題については、国からの補助金が付きやすい公民館の建て替えよりも、もっと地域で利用しやすく財政にも優しい空き家を活用したコミュニティスペースの創設や、空き家を利用した待機児童対策や介護施設、学童保育、映画シアター等、複合的に利用できる空き家活用を進め、地域の世代を越えた緩やかな繋がりを後押しするまちづくり・仕組みづくりを進めて参ります。

兵庫県では、少子化の大きな要因とされる「未婚化・晩婚化」への対策として、社会全体で結婚を応援するため、平成１８年に公益財団法人兵庫県青少年本部内に「ひょうご出会いサポートセンター」を設置し出会いを支援しています。小規模からでも一つの地域経済の活性化の公的な事業として提案、財源確保の要望をして参ります。

日本の活性化、民主主義、幸福度の高い社会の実現には投票率の向上、政治への関心の高さが鍵を握ります。

投票券を宝くじにするというアイデアは米国ではカリフォルニア州やペンシルバニア州などで現在進行形で導入論議が進んでいます。投票率向上を目指す取り組み、自治体からできるキャンペーンを推進して参ります。

日本は戦後、先輩方のご尽力と汗によってこの豊かな社会が築かれましたが、仕事を引退された高齢者や一人暮らしの方やひきこもりの方の居場所が足りていないとササノは感じております。高齢者の方～現役世代の方がそれぞれにお持ちの仕事及び趣味のスキルやノウハウや知識を公民館や空き家や休日学校教室等で講師として有償で披露していただき活躍していただく、他市にも劣らない先進的な取り組みを行い、楽しく学べる場づくり・職場と家庭以外の居場所づくり・デンマークのヒュッゲのような心がほっと安らげる居場所づくり・親孝行と子育てをしやすい環境づくりに取り組んで参ります。

※最終更新日 2019/3/30